日経平均株価の下げ幅が約30年ぶりの大きさとなった13日、佐賀県内にも衝撃が広がった。証券会社は投資家からの問い合わせの対応に追われ、金融関係者からは県内経済への波及を懸念する声も聞かれた。

 「最悪だ」。佐賀市の証券会社を訪れた佐賀市の60代男性は資料を手に落胆した。「いつ終息するのか。待つしかない」。自らに言い聞かせるように話した。

 SMBC日興証券佐賀支店(相澤里佳支店長)では「普段よりも問い合わせが多かった」という。同社広報課によると、問い合わせは前年比1・3倍。資産の下落に対する心配や今後の購入のタイミング、見通しなど質問が相次いだ。

 「株価の乱高下が激しく問い合わせは多い」。大和証券佐賀支店(堀内奈穂子支店長)でも対応に追われた。同社の広報担当者は「地元企業を維持するために、地域の金融機関のサポートが望まれる」と話した。

 佐賀銀行は「終息の見通しが立たず、さらに不安をあおるような情報が乱発された現状が投影された」と分析。日本銀行佐賀事務所の蔵本雅史所長も「先行き不透明感が強まり、新年度の事業計画にも響く懸念がある。県内経済への打撃は小さくない」と指摘した。

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