杵島郡大町町は4月から、移住・定住促進策の一環として出生祝い金を大幅に増額する。多子世帯を中心に現行の2~4倍に増やし、第3子以降の額は県内最高額になる。

 新たな祝い金額は、第1子3万円(現行と同額)、第2子10万円(現行5万円)、第3子40万円(同10万円)、第4子50万円(同15万円)、第5子以降60万円(同20万円)。双子以上の多胎児加算は10万円にする。4月以降の出生から適用する。

 町の1月の調査によると、県内市町で出生祝い金があるのは6町。東松浦郡玄海町や藤津郡太良町、三養基郡みやき町が高額で、最も高い玄海町は第1子から第4子以降まで10万-15万-20万-50万円となっている。大町町の額は第3子以降で県内最高額になる。

 1991年に始まった町の出生祝い金の過去5年の年間給付状況は、27~40人に164万~265万円。増額後の年間経費は、過去5年で最も多かった人数で試算すると、約50人分、1千万円になる。

 出生祝い金を増額する条例改正案は13日の町議会で採決された。「お金をばらまくのではなく、保育所の充実や学力向上などで転入を促すべき」とする反対討論もあったが、賛成5、反対2で可決した。

 水川一哉町長は「町は消滅可能性都市とされ、若年女性(20~39歳)人口を増やすことが命題。(小中一貫校の)ひじり学園でも1学年に40人に満たない学年があり、早急な対応も必要になっている。県内最高レベルの制度で定住と移住を促進したい」と話す。

 大町町の人口は2月末で6390人。県内市町で2番目に少なく、2015年の国勢調査の人口減少率(8・03%)は2番目に高かった。人口維持が課題で、民間の賃貸住宅建設に補助金を出すという県内でも例のない制度もある。

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