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佐賀財務事務所の２０２０年１～３月期の法人企業景気予測調査で、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大の影響を受け、全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）が前期（１０～１２月期）に比べ２５・３ポイント減のマイナス２５・３で、２期ぶりのマイナスになった。０４年の調査開始以降、リーマンショックの影響を受けた０８、０９年に次ぐマイナス値になった。
県内景気に関する分析は「今回の調査結果で判断するのは適当ではない」として見送った。
調査は２月１５日時点で県内の１０１社を対象に実施し、９５社から回答を得た。全産業のＢＳＩはマイナス２５・３で、０８年４～６月期のマイナス２６・７に次ぎ、調査開始以降６番目に低くなった。製造業は前期比１７・８ポイント減のマイナス２６・７、非製造業は同３２・７ポイント減のマイナス２４・０だった。
２月中旬から下旬にかけての聞き取りでは、前期に比べて「下降」と答えた理由として、製造業では、感染拡大による原材料の供給遅れや中国で生産する部品の供給不足などを挙げた。非製造業でも、宿泊や宴会のキャンセルが相次ぎ、運輸・郵便では取り扱う物量が減少しているという。
全産業の見通しは次期（４～６月期）がマイナス８・４と引き続き低調な一方、次々期（７～９月期）は６・３と上昇に転じる見込みとした。ただ、次々期はＢＳＩの計算に反映されない「不明」と答えた企業が多いという。
藤田誠司佐賀財務事務所長は「全国的な感染拡大による懸念の声が多く聞かれ、２０年度の売上高は減少する見通しになっている。県内経済に与える影響に注意する必要があり、引き続き企業の動向を注視する」と述べた。
