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新型コロナウイルスの対策について意見交換した連合佐賀の井手会長（左手前）と佐賀県産業労働部の澤田部長（右手前）＝県庁
連合佐賀（井手雅彦会長）は１２日、佐賀県や佐賀労働局などに、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受ける中小企業や労働者に向けて適切な支援や情報提供に努めるよう要請した。
連合佐賀は、春闘の一貫で毎年この時期に労働条件改善の取り組みを県や経営者団体に要請している。今回は急きょウイルス対策のために行政と労使が連携して取り組めることに関する意見交換に切り替えた。
連合が３月上旬に実施した電話相談には１千件以上の声が寄せられ、観光業の深刻な影響が浮き彫りになったという。会社から休むよう言われ、有給休暇で処理するよう強制されたケースもあったという。
要請書では環境の変化で事業継続が困難になる中小零細企業に対し、親事業者からの負担の押し付け防止や緊急融資の拡大、相談窓口の拡充などを求めた。
県産業労働部の澤田斉司部長は「昨夏の佐賀豪雨では県内に観光に来てもらうなど需要喚起の手を打つことができたが、今回はそうもいかず資金繰り対策くらいしかできない。経済の落ち込みに歯止めを掛けるべく、支援策の周知に努めたい」と話した。
