吉野ヶ里町議会の一般質問は4~6日に開かれ、議員9人が学校給食費の保護者負担などを質問した。

 【学校給食費の保護者負担】昨年4月から米飯も提供する完全給食が始まったが、2019年度は政府備蓄米の活用で保護者負担に変化はなかった。新年度は負担増が見込まれ、筒井秀勝学校教育課長は「保護者の負担軽減のため、新年度から第2子以降の給食費補助を実施する」と答弁。要保護・準要保護児童生徒を含め、給食費補助を受ける児童生徒の割合は新年度見込みで53・3%となり、「世帯別では全体の62・3%の世帯で負担が軽減される」と説明した。

 【中学校や庁舎の統合】提案中の20年度一般会計当初予算案で、統合庁舎を含む町の中心地づくり基本構想策定費を計上している。中学校の統合と庁舎の統合の優先度を問われ、伊東健吾町長は「それを検討するために今回、予算をつけたので、現時点で優先順位はない」としながらも、「子どもたちのための施設を優先順位のトップに据え、財政を圧迫しない状態で取り組みたい」との見解を示した。

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