佐賀県法務私学課によると、東日本大震災や福島第1原発事故に伴う県内への避難者は2月10日現在、43世帯108人で、前年から3世帯8人減った。

 福島県からが23世帯53人で最も多く、次いで茨城県6世帯17人、宮城県4世帯14人、栃木県4世帯11人。千葉県や東京都、埼玉県、神奈川県から身を寄せいている人もいる。

 受け入れている9市町のうち鳥栖市が17世帯53人で最も多く、佐賀市が16世帯31人で続く。

 年齢別では40代が27人と最多で、就学前から高校生までの子どもたちも37人が暮らしている。震災後に生まれた0~5歳の幼児もいる。

 嬉野市は宮城県石巻市に生活再建支援の業務で職員1人を派遣している。職員の応援派遣は2015年度から実施し、20年度も継続する予定。

 

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