Q 夫と離婚し、高校生の長男と小学生の長女との3人で暮らしています。夫からは養育費として月数万円が支払われていますが、自分のパート収入と合わせても生活が苦しい状態です。

 そんな中、ニュースで「裁判所の養育費や婚姻費用の計算式が変わった」という話を聞きましたが、私の場合も養育費が増額されるのでしょうか。

 A 昨年12月23日に、裁判所で検討されていた養育費・婚姻費用(別居中の生活費)の額についての標準算定方式と「簡易算定表」の改定内容が公開されました。

 調停や裁判での手続きでは、裁判所が公開している「簡易算定表」に沿った水準で養育費や婚姻費用が定められることが多かったのですが、これまでの基準では近年の物価水準や生活水準が反映されておらず金額の妥当性を欠いている、という批判もなされていました。

 そこで、東京家裁と大阪家裁所属の裁判官により、養育費・婚姻費用の算定についての研究がなされ、その結果が今般公開されたものです。

 公開された研究結果では、養育費等の算定についてはこれまでと同様権利者と義務者の収入を比較する形で行いますが、生活費の水準や子の学費などの見直しにより、従前の算定表と比較して養育費等の金額が増額されるケースが多くなっています。また、民法の成年年齢が引き下げられますが、改正前に決められた養育費の支払い義務の終期が「成年に達するまで」となっている場合、民法改正によっても20歳までと考えるべきである、ともされています。

 もっとも、研究報告では「本研究の発表は、養育費等の額を変更すべき特別の事情には当たらない」としていますので、単に算定表が変わったという理由だけで、既に決められている養育費を増額することはできません。収入の増減といった客観的事情の変更に基づき養育費の額を変更する場合に、新しい算定表に基づき養育費を定めることになると思われます。

 ご質問の件でも、養育費を定めた時点から事情の変更がある場合には、新しい算定表に基づき養育費の変更が認められる可能性はあります。まずは弁護士にご相談いただければと思います。(弁護士・半田望 佐賀市)

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