小城市議会の一般質問は3~6日に開かれ、議員17人が災害対応や放課後児童クラブの運営などを質問した。

 【災害時の対応】関係機関との情報収集などに追われ、排水ポンプ停止の周知が遅れたことに関し、対策本部の体制見直しの状況をただした。高島政孝総務部長は「より早く職員を動員し、各担当の人員も増やすよう指示をしている」と答弁。松本浩一郎防災対策課長は「電話やメールで関係者に一斉に配信できる体制を構築したい」と述べ、情報伝達手段を拡充する考えを示した。

 【放課後児童クラブ(学童保育)の運営】市は4月から、市内18カ所の学童保育の運営委託先を変更し、シダックス大新東ヒューマンサービス(東京)が担う。新型コロナウイルスの感染防止対策で始まった学校の臨時休校を受け、学童保育が児童の受け皿になっていることも踏まえ、大野敬一郎教育長は「子どもの様子を把握して対応するため、非常時でも委託先、学校と連携を図れる体制を築いていく」と述べた。

 【総合運動公園跡地の活用】20年前に建設が中止され、塩漬けになっている小城町の総合運動公園跡地の活用について、江里口秀次市長はこれまでの経緯を説明。「財源が限られる中、他にも優先すべき課題があり、方向性を示せていない」と述べた。「どう具現化するのか」という質問に「自然や景観を生かした環境整備などに向けて、市民と一緒に有効な活用策を考えていきたい」と述べた。

 【中小企業の振興】中小企業や小規模事業者の振興を目的とした条例の制定を求める質問に対し、西村徳義産業部長は前向きに取り組む考えを示した。「県の条例がモデルになるが、市の事情を盛り込む必要がある。商工団体や事業者の意見を聞き、反映させていきたい」と述べた。

 

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