新型コロナウイルスの検査に当たり、試薬の調整をする担当職員ら=佐賀市八丁畷町の県衛生薬業センター

 6日から新型コロナウイルス感染の有無を調べる検査が公的医療保険の適用対象となった。ただ、佐賀県内ですぐに検査の受け入れ体制が拡充される訳ではなく、身近な一般の医療機関での検査対応は想定されていない。しばらくは保健所が認めた場合に限定している「行政検査」のみの体制が続く見込みで、県は今後の感染拡大を視野に医療機関や民間の検査会社と連携しながら調整を進める。

 今回の保険適用で、これまでは保健所が認めた場合に限られていた検査が、医師が感染を疑い、必要と判断すれば保健所を通さずにできるようになる。県医師会によると、県内1、2カ所の医療機関が「検査をしてもいい」と手を上げているという。

 ただ、検査ができるのは県が県内5カ所に設けている「帰国者・接触者外来」を担う指定医療機関など、感染症対策の設備が整った医療機関に限られ、クリニックなどの身近な医院は想定されていない。県が基準を満たした医療機関と契約をし、検査を委託する形をとる。県健康増進課によると、6日時点で独自に検査を実施している民間医療機関はなく、いつから運用が始まるかは見通せない。

 県の検査体制は県衛生薬業センター(佐賀市)に整備しており、感染の疑いがある場合、医療機関で検体を採取し、各保健福祉事務所がセンターに搬送する。検査には約6時間程度かかり、1日最大32件対応できる。6日までに38件を検査し、いずれも陰性だった。

 県の川久保三起子健康福祉部長は6日の庁内の会議で、「国の通知では『一般の医療機関でも検査を受けられるように』ということだが、県内では感染が確認されていない。衛生薬業センターでしっかり検査できており、今日からすぐにこれ(一般医療機関での検査)ができるわけではない」と理解を求めた。

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