東松浦郡玄海町は6日、2020年度の当初予算案を発表した。総額は前年度比13・6%増の72億8500万円で、九州電力からの固定資産税の増額が影響した。9日開会の定例議会に提出する。

 主な事業は、ふるさと納税事業や特産品の販売などを行う地域総合商社の設立支援事業に3718万円、タブレット端末による学習の取り組みに向けたICT利活用教育推進事業に2655万円、公共施設に無料WiFiを整備する事業に1666万円など。

 歳入は、町税が前年度比38%増の37億7545万円。このうち九電などの固定資産税が30億1877万円で、前年度から約10億7000万円増加した。全体の歳入のうち原発関連が約62%を占めた。国庫支出金は27%増の11億265万円。自主財源比率は前年度と変わらず75%。町債発行額や歳入における町債依存度、町債残高は引き続きゼロになっている。

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