政務活動費の使途基準の見直しを議論した佐賀県議会議会改革検討委員会=県議会棟

 佐賀県議会は5日、議会改革検討委員会(原田寿雄委員長、7人)を開き、昨年10月から議論してきた政務活動費の使途基準の見直しで、定例県議会閉会日の19日に、桃崎峰人議長に最終的な報告書を提出することを確認した。4月から新たな基準で運用する見通し。

 検討委は非公開で、終了後に原田氏が報道陣に説明した。18日に再び検討委を開いて最終案をまとめ、19日の議会運営委員会に諮る。承認されれば、議長に報告する。原田氏は「議員活動を極端に制限せず、県民の皆さんにも理解してもらえる方向で議論している」と話した。

 県内の政務活動に限り1日当たり1500円を充当できる活動諸費、国家公務員に準じて視察地ごとに5100~8300円が充当される海外日当、情報端末機器、情報公開のあり方―の4項目を議論してきた。活動諸費と海外日当は廃止する方向で検討している。

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