九州電力が玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)に建設するテロ対策施設「特定重大事故等対処施設(特重施設)」について、原子力規制委員会は4日、緊急時制御室が入る新たな建屋など一部の工事計画を認可した。今回の認可で建屋の工事に着手できるようになり、時期について九電は「準備が整い次第」としている。

 テロ対策施設について、九電は工事計画を三つに分割して申請。今回認可されたのは2分割目で、発電機や緊急時制御室などが入る新たな建屋と、その建屋内に設置する貯水槽。

 原子炉補助建屋に設置する配管や安全弁など1分割目は昨年11月に認可され、新設する建屋の中に置く発電機や緊急時制御室、注水ポンプなど3分割目については1月に規制委に申請している。

 テロ対策施設を巡っては、規制委が昨年4月末、期限までに完成しなければ原発は原則運転停止とするとしていた。玄海原発の設置期限は3号機が2022年8月24日、4号機は同年9月13日までとなっている。

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