政府は3日、パートなど非正規労働者の厚生年金の加入促進を柱とする年金制度改革関連法案を国会に提出した。保険料を負担する中小企業の経営に配慮し、加入義務の企業規模要件を2022年10月に101人以上、24年10月に51人以上と2段階で広げる。公的年金は少子高齢化で将来的な給付水準低下が避けられない。保険料を払う制度の支え手を増やし、水準改善を図る狙いがあるものの微増にとどまる見通しだ。

 企業要件緩和でパートなどの約65万人の加入が見込まれるほか、弁護士や公認会計士ら「士業」と呼ばれる個人経営事務所のスタッフも対象とし、計約70万人が新たに支え手となる。

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