新型コロナウイルス対策で佐賀県内20市町の公立小中学校が一斉休校となる3日、各市町は昼間に自宅にいることが困難な児童を放課後児童クラブ(学童保育)などで預かる。ほとんどの市町が場所や支援員を増やして受け入れ態勢を拡充したが、関係者は「どの程度の利用があるのか、当日になってみないと分からない」と気をもんでいる。

 政府の要請を受けて県が「3日から休校」の方針を決めた28日の時点では、武雄市を除く市町教委は、既に利用登録をしている児童だけを学童保育で預かる予定だった。しかし同日夜、落合裕二県教育長が20市町の教育長に「保護者の不安を払拭ふっしょくするため、保護者の意向を尊重した柔軟な対応をしてほしい」とする内容の文書を送付。29日にも各教育長に“念押し”の電話があり、市町教委は新規受け入れのための場所や支援員の確保に奔走した。

 佐賀新聞の調べによると、休校期間中はほとんどの市町が新規利用者も預かることになった。約40人を受け入れられる市の施設を確保した伊万里市の担当者は「2週間通して利用できる施設がなく、予約をキャンセルしてもらって確保できた。休校の前日の発表にぎりぎり間に合った」と胸をなで下ろす。

 ただ、場所や支援員を確保できても、運用に関する課題は残る。新規の受け入れに学校を開放する佐賀市の小学校校長は「国は感染防止の観点から1部屋当たりの児童数を少なくするよう求めているが、何人来るのか分からない中で対応するのは難しい」と話す。

 一方、学童保育で対応できない児童を受け入れる学校開放では、児童は各教室で過ごし、持参した教材などで自習する。教室の割り振りは「学校の規模によって変わる」(唐津市教委)というが、「とにかく密集を避けるよう配慮を促している」とし、感染リスクに神経を使いながらの運用になる。

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