九州経済調査協会は2日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、2月の宿泊施設の稼働状況指数が九州は43・6で前年同月比マイナス19・6ポイント、佐賀も16・4ポイント下落して37・5になったと発表した。同協会は「インバウンドの減少と日本人客の減少の双方が考えられる」としている。

 宿泊予約サイトの空き室数と市町村別の宿泊可能室数の目安を基に、協会が独自に指数化した。

 2月は全12地域で前年同月比マイナスとなり、下落の全国平均はマイナス19・0ポイント。都道府県別の下落幅は大阪36・4、沖縄28・0、岩手27・0、東京26・7、北海道26・1、福岡24・6の順だった。佐賀の指数は19年12月が42・4(前年同月比7・4ポイント減)、20年1月36・7(同8・8ポイント減)で、2月に入り落ち幅が大きくなった。

 九州と沖縄は他地域より比較的高く、それぞれ43・6、39・8だった。2月は宮崎、鹿児島などでプロスポーツキャンプの高需要期に当たり、指数を押し上げたと考えられるが、下落幅は広がり、地域経済への影響は大きいとみている。

 協会の担当者は「3月分の調査では休校やイベント中止・延期の影響で国内客の減少がさらに深刻化するとみられ、現状では早期回復の見通しがつかない」としている。

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