連携協定を結ぶ「そのもの」の日高社長(左)と山田町長(中央)、江北町有機研究会の北原会長=江北町のみんなの公園の施設

 納豆の健康効果を町ぐるみで立証しようと、江北町は2月27日、加工食品の開発を進める「そのもの」(本社・福岡市)と、町内の農家による「江北町有機研究会」の3者で連携協定を結んだ。地元産の無農薬大豆の納豆食品を使い、町民の健康増進を後押ししていく。

 「そのもの」は2018年から研究会が生産する大豆を使い、納豆の加工食品の商品開発を進めていた。行政と連携することで、この加工食品の地元消費を促進し、農家の収益安定にもつなげる。

 これに合わせ、町民対象に大豆による健康効果を検証する事業を想定し、医師や大学教授らによる専用の研究グループを本年度中に設置する予定。消費者の血液や排せつ物などを採取し、腸内細菌の変化を調べるという。

 町は納豆の加工食品を学校給食で提供したり、検証事業に参加するモニターを募ったりして支援する予定。4月からスタートさせ、当面は3年間の事業を計画している。将来的には健康効果に伴う医療費の削減も見込んでいる。

 締結式では研究会の北原靖章会長が「私たちが作った大豆の健康効果を立証するプロジェクトが始まり、生産者は喜んでいる」、「そのもの」の日高絵美社長は「初めての取り組みだが、やりきる気持ちでがんばりたい」とあいさつ。山田恭輔町長は「地産地消や町民の健康増進につながれば」と期待した。

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