「不審者を見つけたら通報を」と呼び掛ける田中真樹署長=鳥栖署

 官民が連携する「鳥栖・三養基地区テロ対策パートナーシップ」の会合が2月27日、鳥栖署で開かれた。行政や公共交通機関、電力会社などの重要インフラ事業者、大型商業施設など管内約30事業者の約40人が、相互連携の重要性などを確認した。

 同パートナーシップは、継続的なテロ対策を推進することで、安心安全なまちづくりにつなげようと昨年4月に発足。会合は今夏の東京五輪・パラリンピックなど大規模イベントを見据え、テロに強いまちづくりを目指して連携を深めようと開いた。

 会では、田中真樹署長が「テロに対する警戒の目が多いほどいい。不審者などを発見した場合、ちゅうちょなく通報してほしい」とあいさつした。県警の担当者が世界のテロの現状や過去の五輪など、大規模イベントを狙ったテロについて説明。「大規模イベントはテロの対象になり得る。開催地だけが狙われるわけではないので、全国一体となった対策が必要」などと呼び掛けた。

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