都道府県別外国人延べ宿泊者数(多い順)

 2019年に国内のホテルや旅館に泊まった外国人旅行者数は、韓国人客減少の影響が大きかった西日本を中心に20県で前年割れとなったことが28日、観光庁の宿泊旅行統計で分かった。宿泊者の総数は前年比7・6%増の延べ1億143万人(速報値)と、初めて1億人を超えた。関係悪化に伴う韓国人客の落ち込みを中国人客の増加が補った。ただ20年は、新型肺炎の拡大で中国の減少も必至で、厳しい船出となっている。

 都道府県別では東京が最多の2474万人で、大阪1702万人、北海道856万人、京都797万人、沖縄601万人と続いた。伸び率は宮城、山形、静岡の3県が30%を超えた。

 前年割れは特に九州で目立ち、大分が18・1%減、佐賀と長崎はともに13・7%減となるなど、福岡以外は全てマイナスだった。

 三大都市圏を除く地方での宿泊者の比率は38・7%で前年より2・1ポイント縮小した。受け入れ環境整備や海外プロモーションの成果で緩やかに伸びてきたが、元徴用工問題などによる日韓対立がブレーキとなった。政府は東京五輪・パラリンピックがある20年に地方比率を50%とする目標を定めている。

 国・地域別の宿泊者数は中国が2689万人と最も多く、全体の約30%を占めた。2位は台湾1237万人、3位は韓国895万人。前年比は中国が21・3%増、韓国は25・1%減だった。ラグビー・ワールドカップの効果もあり、英国の48・9%増、オーストラリアの26・5%増なども目立った。【共同】

=用語解説=宿泊旅行統計

 観光庁が全国のホテルや旅館、簡易宿所に毎月実施している調査。従業員10人以上の施設は全て、9人以下は一部を無作為抽出し、全国約5万5千の宿泊施設の利用状況を推計する。国・地域別の外国人客数は従業員10人以上の施設の回答を集計している。住宅宿泊事業法上の民泊は調査対象に含めていない。【共同】

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