佐賀労働局が28日に発表した1月の佐賀県内の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0・06ポイント減の1・22倍と大幅に低下した。新規求人数が1割以上減少した。

 新規求人数は前年同月比12・2%減の7034人。1月から求人票の記載項目が従来より26項目拡充され、一部に求人の提出を見送る動きがあったことも影響した。これに対し新規求職者数は7・1%増の4274人だった。有効求人数は6・1%減の1万8425人、有効求職者数は1・7%増の1万3920人だった。

 正社員の有効求人倍率は、0・93倍で前年同月を0・11ポイント下回った。

 産業別の新規求人数を前年同月と比べると、運輸業、郵便業が35・5%減、製造業が34・3%減、建設業が19・7%減など、主な業種で増加したところがなかった。

 今後について佐賀労働局は、新型コロナウイルスの影響が広がっていることを踏まえ「今後数カ月間はいい材料が見当たらない。求人倍率はさらに低下する見通し」とした。

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