小中学校・高校の臨時休校について記者団の質問に答える落合裕二県教育長(中央)=28日午前11時45分ごろ、佐賀県庁

 小中高校などの全国一斉の臨時休校要請を受け、佐賀県は28日、3月3日から15日まで休校とする方針を示した。混乱が生じないよう配慮したが、学童保育(放課後児童クラブ)の対応や休校に伴う給食費の取り扱いなど課題は残されたまま。手探りでの対応になるのは避けられない。

 共働き家庭の子どもを預かる学童保育について、県は休校中の長時間の開所など柔軟な対応を市町に要請した。各自治体で開所時間の延長を進め、佐賀市では支援員の確保や勤務スケジュールの組み直しなどに追われる。担当者は「春休みが突然やってきたようで、準備はばたばた」と話す。

 受け入れは既に登録している児童を対象にする自治体が多いが、武雄市などは仕事を休めない保護者の児童も含める方針。多久市は受け入れの増加を想定し、学童保育の施設は手狭で感染リスクも懸念されることから教室も開放して対応する。通常の登校時から下校時まで受け入れ、スクールバスも運行する。

 NPO法人佐賀県放課後児童クラブ連絡会の石橋裕子理事長は「支援員が限られることなどから1カ所に多くの児童を集めて運営している施設も多い」と指摘する。マスクの確保など支援員の感染防止も求め、「子どもたちの安全を確保するために、学校施設の活用など自治体は最大限の努力をしてほしい」と訴える。

 臨時休校に伴って給食も取り止めになる。食材を発注している業者には3日からの中止を伝達したが、一部でキャンセル料が生じる恐れがある。給食費は既に保護者から徴収している学校も多く、今後中止になった分の返還が生じる。「子どもの数が多い学校は特に事務作業が大変」との声も上がり、県教委は「給食費は課題として残っている。国の方から補てんがあるかもしれない」とする。

 授業時間の確保や通知表の成績は学習のまとめの時期に入っていることなどから影響は限定的で、文科省も弾力的な対応を要請している。県教委は「子どもたちは習っていない分野があるかもしれず、何らかの指導はしていく必要がある」と話す。佐賀市では期末テストを行っていない中学校は実施を見送り、「普段からの学業の成績で通知表を付けることになる」としている。

臨時休校に関する山口知事と落合教育長の会見(2020年2月28日)
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