政府による全国一斉休校の要請を受け、佐賀県内の企業や事業所は、休みを希望する従業員への対応の検討を始めた。政府から休校に伴う従業員への配慮が要請されているものの、「一度に休まれると製造ラインが回らなくなる」と困惑の声が上がった。

 佐賀市のイオン佐賀大和店は同日朝、子どもの休校で出勤できなくなる従業員の有無を確認し始めた。「人員不足は店内で部署を超えて対応をする。本社からは『足りなければ人員を派遣する』と連絡もきている」と担当者。一方、別の小売業者は、普段からぎりぎりの人員で回しているといい、繁忙期の年度末に降って湧いた一斉休校に「突然言われても困る」と戸惑いの表情を浮かべた。

 県中部の製造業者は「初めてのことなので手探り。一度に休むとなると会社が回らなくなるし、代わりがすぐに見つかるわけでもない」と嘆く。別の製造業者は、休校で休まざるを得ないケースは給料を差し引かない対応を考えているというが、「長期化すれば特例措置の継続も難しくなる」と頭を抱える。

 一方、既にテレワークを取り入れている佐賀市のIT企業・木村情報技術は、数日前から社内業務と在宅で可能な業務の仕分けを行っていたという。28日は夕方までに希望者を把握、テレワークに切り替える指示を出す。

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