新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため3月2日から全国一斉に臨時休校を求めた政府要請を受け、佐賀県の山口祥義知事は28日、要請から1日遅らせた3日から15日まで、県立の中学と高校、特別支援学校を臨時休校にすると発表した。市町立の小、中学校や私立学校にも同様の措置を要請、20市町の小中学校も3日から臨時休校する。

 県内には、小学校から高校まで計317校あり、約9万6千人(2019年5月1日時点)の児童生徒が在籍。県は、保護者が仕事を休めず自宅待機が難しい子どもについては学校で受け入れる態勢を整える。県立学校の卒業式や入試は、感染防止策を講じた上で実施するとしている。

 山口知事は同日、県庁で開いた幹部会議で対応方針を説明。学校現場の混乱を避けるため2日は通常通り開校し、休校に向けた準備や生徒らへの指導をするとした。県内で感染者が確認されていない現状を踏まえて休校は15日までとし、それ以降は状況をみながら検討する。休校期間中、必要最小限の登校日の確保は各教育委員会の判断とした。

 県内の共働き世帯の割合は53・8%(2017年10月時点)で九州では最も高く、全国でも10位。保護者が仕事を休めないケースを想定し、学校を開放して子どもを預かる態勢を確保する。小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ(学童保育)や障害児を預かる放課後デイサービスは原則開所とし、日中も長い時間開所してもらえるよう市町に対して要請した。

 3月1、2日に開かれる県立高卒業式、閉校式は参加者を減らし、式典の時間を短くして実施する。4、5日の県立高入試も予定通り実施。感染や濃厚接触などを理由に受験できなかった場合に備えた特例の対応も実施する。

 記者団の取材に応じた山口知事は、政府要請について「仕方ない部分もあるが、状況を鑑みると、もう少し前もって要請することもできたのではないか」と疑問を呈した。休校開始を要請から1日遅らせた理由に関し、「その1日がなければ今日(28日)全ての対応を決めなければならず、現場が大混乱すると思い、総合的に考えた」と述べた。

 要請を受けた私立学校は各学校によって対応が異なり、2日から19日の間で期間を設けて休校する。佐賀大附属小、中学、特別支援学校は2日から24日まで臨時休校としている。

 また、県教委は県立学校の部活動について「全ての活動を行わないこと」と強く求め、市町教委や私立学校にも通知した。

 
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