県民ネット 藤崎輝樹議員

自民 川崎常博議員

 2月定例県議会は27日、自民党の川崎常博議員と県民ネットワークの藤崎輝樹議員が代表質問をした。九州新幹線長崎ルートの未着工区間(新鳥栖―武雄温泉)の整備方式を巡って山口祥義知事は、過去に佐賀県が合意しているリレー(対面乗り換え)方式などの議論を先行させることはできるとしつつ「フル規格やミニ新幹線は数年で議論するような簡単なものではない」と、議論を急ごうとする国土交通省をけん制した。

 山口知事は長崎ルートについて「(国土交通省)鉄道局がフル規格の議論を求めるなら、ゼロベースで時間をかけて議論する必要がある。スーパー特急やフリーゲージトレイン(軌間可変電車、FGT)、リレー方式などを先行して走らせながら、フル規格についてはしっかり時間をかけて議論していくのも一つの考えでは」と答弁した。

 赤羽一嘉国交相が提示した「幅広い協議」に向けては「協議に入ることでフル規格に応じるという、県民への誤ったメッセージとならないように入り口で確認する」と述べ、協議に関する基本的な考え方をまとめた確認文書を佐賀県側から提示できるように事務レベルで調整するとした。

 文書でのやりとりの中で、国交省が「利便性の高い新幹線ネットワークを早期に構築することは、国に課せられた使命」としている点に関しては「結局はフル規格の実現に向けて早期に協議入りしたいと言われているのではないか」と不快感を示した。

 

代表質問ピックアップ

 自民 川崎常博議員

オスプレイ 県対応、ノリ漁期後

 【福祉施設の整備】

 川崎議員 福祉関係の団体が利用できる施設の整備について県の考えは。

 知事 県の総合福祉センター(佐賀市)はDV被害の大幅な増加に対応するため改修や増築をしてきたが、プライバシーに配慮した動線になっていないなどの意見がある。県精神保健福祉センター(小城市)も場所が分かりにくく老朽化が進んでいる。県の福祉施設全体について将来的に、機能を集約した総合福祉エリアを目指すのか、専門施設を分散配置するのか、さまざまな観点から議論を始める時期にきている。福祉関係団体の意見を聞きながら、ハード・ソフト両面から検討する。

 

 【オスプレイ配備計画】

 川崎議員 佐賀空港の自衛隊使用要請への対応は。

 知事 国防は国民、県民の生命と財産を守るという国の根幹に関わる。その負担を分かち合わなければならないということは、県有明海漁協の皆さんにも徐々にその考え方が出てきていると感じている。県は既に受け入れの判断をしており、計画の実現に向け、ノリ漁が終われば、できるだけ速やかに防衛省による説明会が全ての支所で開催され、議論が進むように鋭意取り組んでいきたい。最終的には事業主体である防衛省がいかに有明海漁協の皆さんに真摯(しんし)に向き合えるかが大きなポイントになる。

 

県民ネット 藤崎輝樹議員

新型コロナ 知事「支援を適時」

 【諫早湾干拓関連訴訟】

 藤崎議員 諫早湾干拓関連訴訟の現状を知事はどう認識しているか。

 知事 2月21日から始まった福岡高裁における請求異議訴訟の差し戻し控訴審では、国はエビ類の漁獲量が増えたことを捉え、主な対象魚種の漁獲量が増加傾向に転じていると主張した。私は、有明海再生のシンボルであるタイラギが8季連続休漁で、漁業者が回復を実感するにはほど遠い状態だと思う。国の資料には貝類が入っていないのではないかという報告を受けている。貝類は有明海の主軸で、貝類を含む漁獲量全体で見ると明らかに減少している。漁業者の思いを受け止めて審理が行われるよう期待している。

 

 【新型コロナウイルス】

 藤崎議員 新型コロナウイルス感染症について県の対応状況や、県内産業への影響は。

 知事 福岡市で感染が確認されて、直ちに対策本部準備会議の設置を副知事に指示し、県内で発生することを前提に備えている。観光業では1月27日に中国政府が海外への団体旅行を禁じて以降、県内でも宿泊のキャンセルが相次いでおり、他国も日本への旅行の自粛勧告をするところが出ている。製造業では一部の企業で中国製部品の調達に影響が出始めている。経営の悪化に対する金融面での支援など適時、適切に対応できるよう準備する。

 

アリーナ増額理由 議員「疑念拭えぬ」

 SAGAサンライズパークの中核施設であるアリーナを巡っては、27日の県議会代表質問で、多額の事業費を用いて整備する意義などについて厳しい指摘が上がった。山口祥義知事は「11月県議会における付帯決議を重く受け止めている」と繰り返し、「県の未来にとって大きな価値を生み出す県勢発展のための投資だと考えている」と意義を強調した。

 県民ネットの藤崎輝樹議員はパーク全体の事業費が540億円に上ることに「まちづくりの拠点といった視点が加わったことで、本県の身の丈以上の施設になってしまった」と指摘した。加えて、257億円の建設費を見込むアリーナ建設で、県が主な増額理由に挙げた鉄骨工事費の上昇に関し「再度の積算のプロセスについて資料を請求したが、県民への説明責任を果たせる資料とまでは思えず、疑念が拭えない」とした。

 自民の川崎常博議員は「SAGAサンライズパーク事業の成功は運営こそが重要な鍵を握る」とし、管理運営の在り方をただした。

 山口知事は再入札に当たって「透明性、公平性を確保して取り組むよう指示した」とした上で「しっかり説明責任を果たしながら、事業を推進していきたい」と答弁した。

このエントリーをはてなブックマークに追加