鳥栖市など2市3町の次期広域ごみ処理施設を建設、運営する佐賀県東部環境施設組合(管理者・橋本康志鳥栖市長)の定例議会が26日に開かれ、鳥栖市真木町の現予定地は水害リスクがあるとして予定地の変更を求める請願など関連する請願4件をすべて賛成少数で不採択とした。一方で、建設関連予算を含む2020年度一般会計予算案を賛成多数で可決した。

 橋本管理者は請願が不採択となったことについて「議員のみなさんに理解いただいたのだと思う。今の予定地で浸水対策を十分に講じながらきちんと仕上げていきたい」と話した。

 議事は請願から審議した。現在の予定地は水害リスクや水道水の取水口からも近いなどとして、建設場所の変更を求める請願4件は不採択になった。この後、予算案審議に移り、2億2211万円の20年度予算案を可決した。次期ごみ処理施設関連では一連の環境影響評価業務の最後となる評価書作成費や設計・施工監理業務委託費など6135万円を計上している。議員からは浸水対策を中心に「盤石の防災対策を」と求める意見が多く出された。

 組合は5月に事業者を選定する。

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