新型コロナウイルスの感染リスクを減らすため、国がテレワークを推進する動きに合わせ、ソフトウエア開発のオプティム(本店・佐賀市、菅谷俊二社長)は25日、法人を対象に遠隔業務を支援するソフトのサービスを5月末まで3カ月無償提供すると発表した。

 社会貢献の一環で、無償サービスは3種類。パソコンやスマートフォン、タブレット端末を遠隔地から一括管理できるサービスや、カメラ映像を共有して現場に行かずにリアルタイムに指示できるサービスのほか、医療機関で入室者がアルコール消毒を確実に実施したかをAI(人工知能)画像解析技術によって確認するサービスを提供する。

 同社の各種サービスを利用している法人は対象外。カメラなどの購入や設置は有償となる。同社ウェブサイトなどで受け付ける。

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