防衛政務官就任後の初答弁で、中東派遣は既存法の範囲内で実施可能と説明した岩田氏=衆院予算委員会第6分科会

 昨年9月に発足した第4次安倍再改造内閣で防衛政務官に就任した岩田和親衆院議員(比例九州・佐賀市)が25日、初答弁に立った。衆院予算委員会第6分科会で、自衛隊の中東派遣について「防衛省設置法の範疇(はんちゅう)を超えているという理解でいいか」という質問に「既存の法の範囲内で可能」との認識を示した。 

 立憲民主党などの会派で無所属の小川淳也議員が、防衛省設置法の調査研究に関し「国会報告、閣議決定が不要で、特殊勤務手当も出ない」と指摘、今回の中東派遣は「国会報告する、閣議決定する、特別手当を海賊対処並みにするということは、法の調査研究の範疇を超えているという理解でいいか」とただした。

 岩田氏は「自衛隊を海外に派遣することの重要性や、国会をはじめ、国民への説明責任の明確化のために閣議決定するとともに国会に報告することとした」と説明した。

 初答弁を終えた岩田氏は取材に「政府見解になるので責任の重さを実感した。オスプレイ配備計画をはじめ、地域の皆さんの意見や思いを受け止めながら対応していきたい」と述べた。

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