杵島郡大町町の認知症高齢者グループホームを運営していた会社「シャロン」(福岡市)が、杵藤地区広域市町村圏組合から介護給付費の返還を求められている問題で、同社は組合を相手に、「強制徴収できる権利は時効によって消滅した」として約1830万円の債務不存在の確認を求める訴訟を佐賀地裁に起こした。1月15日付。

 組合は2013年、入所者を医療機関に受診させずに放置し虐待したなどとして、運営会社に対し介護給付費約2400万円の返還命令処分などを出した。同社は処分取り消しを求めた訴訟で最高裁まで争い、返還命令については主張が一部認められ約1830万円に減額されている。

 訴状などによると、返還命令の対象は、運営会社が11年10月から13年2月までに受け取った介護給付費。介護保険法における時効期間は2年間とし、「取り消し訴訟の提起は時効の進行を妨げない」と主張。最高裁の上告棄却直後の19年12月に組合が同社に請求した約1830万円は、公債権が消滅しているとした。

 提訴を受け、杵藤地区広域市町村圏組合は「弁護士に対応を一任している」とコメントした。

このエントリーをはてなブックマークに追加