法務省の入る中央合同庁舎=東京・霞が関

 法務省は25日の衆院予算委員会理事会で、省内で口頭決裁を一般的に実施しているとする文書を提示した。黒川弘務東京高検検事長の定年延長を認める法解釈変更について、森雅子法相が国会で「必要な決裁を取っている」と発言していることを追認する内容。野党は猛反発した。

 法務省が提示した見解では、一般論として法案の決裁の仕組みを説明。「成案を確定する際に、法務省行政文書取扱規則に定められた方法(電子決裁など)による決裁を経る」と指摘した。一方、法案策定過程で作成した文書の取り扱いに関し「口頭による決裁として、必要な範囲で上位者の了解を得る運用がなされてきた」と記した。

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