新型コロナウィルスによる肺炎の拡大を受け、対応の強化などについて話す国民民主党県連代表の原口一博衆院議員(左)=佐賀市の国民県連事務所

 国民民主党佐賀県連は24日、佐賀市で常任幹事会を開き、新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の拡大を踏まえて4月に予定する県連の定期大会について、十数人規模の常任幹事会で代替することを確認した。同日付で立憲民主党県連と共に合同対策本部も立ち上げた。

 22日にあった国民党本部の党大会も、COVID19への対応で縮小して開催した。県連代表の原口一博衆院議員(佐賀1区)は会議後、報道陣に対し「県連も党本部に倣う。党員、サポーターの安全を第一に考えた結果」と説明した。

 県連によると、定期大会には通常約200人が出席し、役員人事や予算について決定する。前身の旧民進党県連時代含め、感染症対応に伴う定期大会の縮小開催は初めてだという。

 原口氏は「すでに国内発生の早期から蔓延(まんえん)期に入ったという認識」と述べ、COVID19への対応強化に向け、立憲民主党などとの統一会派で2020年度当初予算の組み替え動議を今週にも衆院に提出するとした。

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