【台北共同】台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会が24日発表した世論調査で、自分を「台湾人」と答えた人が83・2%に上り、同基金会の1991年以降の調査で最高となった。新型肺炎の大流行で中国に対する不信感が増し、台湾人意識の上昇を後押ししていると分析した。

 自分を「台湾人」と答えた人は前回調査の昨年9月から11・1ポイント増えた。「中国人」との回答は5・6ポイント減の5・3%、「台湾人でも中国人でもある」は7・0ポイント減の6・7%で、いずれも最低だった。

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