専門家会議では、医療関係者や保健福祉事務所の担当者らが新型コロナウイルスへの対応について意見交換した=佐賀県庁

 新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受け、佐賀県は21日夜、行政や保健福祉事務所、指定医療機関の関係者ら約40人による専門家会議を開いた。福岡市で感染者が確認されたことなど県を取り巻く現状を踏まえて意見を出し合った。

 会議では、県健康増進課が5日に設置した「帰国者・接触者相談センター」に21日までに78件の相談があったことや、「疑い例」として検査した8人全員が陰性だったことを報告。県内で感染者が確認された場合、対応できる病床が指定医療機関に24床あることや、1日に最大32検体を調べることができることなどを確認した。

 同課によると、非公開で行われた意見交換では「県内で未発生で検査もすべて陰性であることから、37・5度以上の熱が4日続いたとしても新型肺炎の可能性は低い」「仮に1例目が発生しても佐賀の医療態勢であれば一気に拡大するとは考えにくい」などの意見が出たという。

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