鳥栖市の新年度一般会計当初予算案は総額260億8452万円。防災拠点となる新庁舎整備など老朽化した公共施設の建て替え・改修、防災・豪雨対策などに取り組むのに伴い、前年度比9・5%増となり、2年ぶりに過去最大を更新した。3月2日開会の市議会定例会に提案する。

 主な事業では、新庁舎整備に2021年度までの継続費として55億6300万円を設定、このうち初年度工事費として6億8322万円を計上した。次期ごみ処理施設予定地で見つかった有害埋設物の土壌調査は2年目に入り1億9030万円を予算化。緊急河川しゅんせつ改修事業7770万円、田代小大規模改造事業3260万円などを組んだ。

 歳入のうち市税は、緩やかな人口増が続いていることなどから前年度比1・5%増の130億7500万円を見込む。自主財源比率は4・7ポイント減の58・8%。市債発行は130・5%増の13億8830万円で市債依存度は5・3%。20年度末の市債残高179億4207万円、基金残高105億4465万円とみている。橋本康志市長は「市民の安全安心の向上、充実に主眼を置いた」と説明した。

 

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