生活排水処理の広域化・共同化に向け発足した推進協議会=佐賀市の佐嘉神社記念館

 佐賀県や県内20市町は18日、生活排水処理の広域連携に向け推進協議会を立ち上げた。人口減による使用料収入の減少や施設老朽化に伴う維持管理費の増加などを見据え、事業の広域化や共同化の検討、計画策定を進める。

 下水処理事業に関して国は2018年、全都道府県に22年度までに広域化・共同化計画を策定するよう求める通知を出している。県では、具体的な検討を進めようと市町の首長らを委員とする協議会を設立した。

 佐賀市であった設立総会では、県下水道課が、県内の汚水処理施設普及率が18年度末で83・8%で、1998年度に比べ47・8ポイント増えたことなどを報告。99~02年度に供用開始した施設が多く、今後、機械や電気設備、下水道の管などの更新時期を迎える箇所が急増する見通しも示した。

 今後の議論については非公開で協議が行われ、県によると、汚泥処理の集約や維持管理の共同化を進めることで各市町の了解を得たという。今後は県や市町の担当者でつくる作業部会を定期的に開き、具体的な連携について検討を進める。

 下水道課は「事業の安定的な持続には、効率的な運営が一層求められる。広域化・共同化を進めたい」と話す。

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