防災・減災対策を求める決議などを採択した県町村会総会=佐賀市のホテルニューオータニ佐賀

 佐賀県内の10町で構成する県町村会(会長・末安伸之みやき町長)の総会が17日、佐賀市で開かれた。昨年8月の佐賀豪雨からの復旧・復興の加速化、防災・減災対策の強化など10項目の決議を採択した。

 決議では地方交付税などの一般財源総額の確保、環太平洋連携協定(TPP)や日欧EPA(経済連携協定)、日米貿易協定を見据えた農林水産業対策を列挙した。

 末安会長は「町村は自然の恵みと驚異が背中合わせの地方自治の最前線。自主的、自立的、地域特性を生かしたさまざまな施策を展開し、個性あふれる多様な地域づくりにまい進していきたい」と述べた。

 来賓のあいさつで山口祥義知事は「県は新年度予算で5G事業やJAXAとの連携に取り組む。町長や知事などのリーダーはこの先の世の中がどうなるか方向性を見据え、布石を打っておくことも大事だ」と呼び掛けた。

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