被災地支援の現状について県幹部が情報を共有した復旧・復興推進本部会議=佐賀県庁

 昨年8月末の豪雨被害への対応に関する佐賀県の復旧・復興推進本部会議が14日、県庁で開かれた。被災した住宅の応急修理は670世帯の申請に対し、約7割の480世帯が完了したことを報告した。

 住宅の修理完了により、公営住宅に身を寄せていた14世帯が自宅に戻った。現在も公営住宅に避難しているのは42世帯。自治体が民間の賃貸物件を借り上げる「みなし仮設住宅」は申し込みがあった16世帯全てが入居済みとなった。

 武雄市北方町の「おもやいボランティアセンター」は、中長期的に地域の防災活動や困り事を解決する拠点とするため、ここで活動する「チームおもやい」の法人化を目指し、県も支援していくこととした。

 工場からの油の流出で被害に遭った大町町の農地のうち、水稲の生育に影響を及ぼす可能性のある油の濃度が高かった4区画は九州農政局などとの協議で復旧工法や範囲が決まり次第、5月下旬までに土壌の入れ替えを実施する方針が示された。

 山口祥義知事は「30年前と同じように水があふれ、油が漏れた。教訓を生かせたのだろうかと反省している。今回、しっかり『教訓化』する形にもっていきたい」と強調した。

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