鳥栖市は14日、新市庁舎建設について8月ごろまでに本館・北別館の工事契約を結んで着工し、2021年度末完成を目指すと発表した。22年5月の大型連休明けから新庁舎で業務を始める。総事業費は65億9千万円で、3月議会に建設関係費など予算を提案する。

 市は当初、20年度末までに完成させるとしていた。しかし、国が庁舎建て替えに認める有利な起債の制度を見直したことや、本館への免震構造採用で建築確認申請に時間を要していることなどから、完成が約1年遅れることになった。

 市議会総務文教常任委員会への説明によると、事業費は庁舎建設費52億9千万円、外構・解体費7億8千万円、設計費など5億2千万円。財源は国の有利な起債約37億4千万円、市の公共施設整備基金16億円、市一般単独事業債・一般財源約12億5千万円となっている。総事業費は昨年3月の基本設計発表時と同額となっている。

 建設地は現庁舎北西側のグラウンド跡。工事は建築、電気設備などの分離発注とし、条件付き一般競争入札で、地元業者も入る共同企業体を選定する。

 現庁舎は53年前の建築で耐震基準を満たしていない。橋本康志市長は熊本地震などを受けて16年秋に方針転換し、健康スポーツセンター建設を先送りして防災拠点となる庁舎の建て替えを表明した。

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