他県で運用されている消防防災ヘリコプター(佐賀県提供)

 山口知事が就任直後から導入を訴えてきた消防防災ヘリコプターが運航を開始する。昨年8月の佐賀豪雨でも必要性を再認識した。迅速な初動や人命救助で災害対応力の強化を図る。

 ヘリや関連資機材を購入し、佐賀空港東側に拠点となる「防災航空センター」を整備する。12月にセンターが完成し、ヘリを納入する。防災航空隊が来年1月から実機での訓練に入り、3月末に運航を開始する。

 更新時期を迎えていた防災行政無線に、ヘリで撮影した映像の受信局としての機能を加える。回線を複線化し、トラブルにも強くする。4年間で59億円超の事業で、国の緊急防災・減災事業債を活用する。

 自宅で人工呼吸器を使う人にとって長時間の停電は命にかかわる。大災害発生から公的支援が届かない恐れがある3日間をしのぐため、非常用電源の購入費を全額補助(上限20万円)するのが、その名も「命の72時間事業」。県単位での個人へのこうした補助は「恐らく全国で初めて」(障害福祉課)という。

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