九州新幹線長崎ルートの整備方式見直しを巡り、佐賀県が国土交通省に送付した照会文書

 九州新幹線長崎ルートの未着工区間(新鳥栖―武雄温泉)の整備方式見直しで、佐賀県は12日、国土交通省に対し、両者間の協議がフル規格化を前提とせず、佐賀県の合意がない限り進展させないことを確認する文書を発送した。県は「(国の回答が)納得できるかに尽きる」と説明し、確認事項が文書化できない場合は協議に応じない考えを改めて示した。

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 山口祥義知事は12日の定例会見で「赤羽(一嘉)国交相から呼び掛けがあった『幅広い協議』がフル規格整備を実現するためのものではないかや、佐賀県が合意しない限り協議が前に進まないことが担保されるかを確認する」と述べた。

 文書は南里隆地域交流部長名で、国交相が山口知事に呼び掛けた「幅広い協議」に関し、フル規格による整備が前提でないか▽フル規格に誘導しないか▽協議の結果、フル規格とならなかった場合にどう対応するか▽議論の前提になる確定的な数字や条件を責任を持って示せるか―など12項目を尋ねている。

 加えて「フル規格による整備が適当」とする与党検討委員会の基本方針を「重く受け止める」とする国交相らの発言と、協議入りを目指して国交省の担当者が確認事項の文書案を県側に示した1月16日、「フル規格を前提にしない」と発言した点は矛盾があるとして、国の考えをただした。

 国交省からの回答に疑問がある場合は再び文書で照会すると説明し、南里氏は「複数回やりとりする」との見通しを示した。「佐賀県は急いでない」として回答期限は設けなかった。

 国交省は与党から佐賀県などと整備方式を協議するように指示されている。1月には国交省の担当者が確認事項の文書案を県に示していたが、県は判断を保留していた。

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