佐賀、長崎両県は、九州新幹線長崎ルートの2022年度暫定開業に伴い、並行在来線となる区間の鉄道施設を維持管理する一般社団法人の設立に向けた「共同作業所」を4月から鹿島市に設ける。費用は両県の折半で、佐賀県は20年度当初予算案に職員2人を配置する事務費として1823万円を計上した。

 共同作業所は両県とJR九州の職員がそれぞれ2人ずつ、計6人で構成する。主な業務は一般社団法人の20年度中の設立に向けた準備と、九州運輸局への鉄道事業許可申請になる。JR九州の職員2人の人件費は両県で同額負担する。

 並行在来線となる肥前山口-諫早間は開業後23年間は経営分離せず、JR九州が運行し、鉄道施設は両県が維持管理する「上下分離方式」を採用する。負担割合は佐賀県1に対し、長崎県2で合意していたが、当初の想定から維持管理費が大幅に膨らみ、両県の意見が対立している。

 共同作業所の負担割合が折半になった点について、佐賀県の前田直紀交通政策課長は「これまで進めてきた事務作業の延長上という位置付け」と説明する。共同作業所に組織名などを付ける予定はないという。実際に維持管理を担う新しい一般社団法人の運営費の負担割合は、長崎県と協議中としている。

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