佐賀県の教育行政について、2018年度分を中心とした包括外部監査の結果が10日、山口祥義知事に報告された。教育活動の内容や成果を保護者や地域住民らがチェックする「学校評価」について、県立学校で保護者が評価者となっていない例があるとして改善を求めている。

 文科省の学校評価に関するガイドラインでは、児童生徒の保護者を評価者に加えることを基本としている。監査では県立高や特別支援学校計8校を対象に調べたが、いずれも保護者が評価者となっていなかった。学校評価の計画や結果がホームページで公表されていないケースもあったとして、県教委に対して各学校への指導を求めた。

 山口知事は「教育行政に関心を持つ県民は多く、今回の監査は意義がある」と述べた。指摘事項については、知事と県教委が意見を交わす県総合教育会議でも議論したいとした。

 監査は公認会計士の江口克哉氏が、県立学校8校と県教委の6部署を対象に実施した。

このエントリーをはてなブックマークに追加