2017年4月の委員会で掲げられたボードの一部=米ワシントン(ゲッティ=共同)

 【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は10日に発表した日本経済に関する年次審査報告書で、高齢化に伴う社会保障費拡大に対応するため「消費税率を段階的に引き上げる必要がある」と指摘した。2030年までに15%、50年までに20%への引き上げを提言。富裕層への増税は「格差是正や重要な税収増」になると分析し、歳入面の取り組み強化を促した。

 IMFは少子高齢化で今後40年間に人口が25%以上減ると予測し、生産性が抑制される一方、社会保障費が膨らむため「財政面での課題は、より困難になる」と説明した。

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