佐賀県選挙管理委員会は7日付の県公報で、昨年7月に実施された参院選佐賀選挙区の選挙運動費用収支報告書の要旨を公表した。立候補者2人の平均支出は前回2016年に比べて63・1%増の1281万4235円で、平均収入は812万3865円で3・3%減少した。

 2人の収入合計は1624万7729円で全て寄付で賄い、3人が立候補した16年と比べると35・5%減った。支出は広告費が991万4千円で全体の38・7%を占め、印刷費17・1%、家屋費11・9%、人件費8・7%が続いた。広告費は前回より約400万円増加し、NHKや民放のテレビ、ラジオで流す政見放送で、候補者が作り込んだ映像を持ち込めるようになったことが要因とみている。

 当選した自民党の山下雄平氏は収入925万円、支出1419万円で、いずれも国民民主党の犬塚直史氏を上回った。犬塚氏の収入は700万円、支出は1144万円。支出の法定制限額は3264万6400円で、印刷費と広告費の公費負担額は1128万2千円だった。

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