佐賀県選挙管理委員会は、2019年4月に実施された県議選の選挙運動費用収支報告書(要旨)を7日付の県公報で公表した。立候補者1人当たりの支出は218万9823円で、15年の前回より4万5887円、2・1%減少した。平均収入は207万4880円で、前回より0・9%微減した。無投票の選挙区が13選挙区のうち7選挙区で、前回よりも一つ増えたことが影響した。

 定数38に対し、前回よりも3人少ない45人が立候補し、全員が報告書を提出した。支出の最高額は488万389円、最低額は32万8202円。各候補者とも法定限度額(約514万~574万円)内だった。

 選挙区別では唐津市・東松浦郡、鳥栖市、伊万里市、武雄市、鹿島市・藤津郡、三養基郡で前回より1人当たりの支出が増えた。このうち、前回無投票だった伊万里市は、現職と新人の計4人が争って159万290円増加した。前回選挙戦で今回が無投票になった嬉野市と神埼市・神埼郡は半減以下に減った。

 支出の内訳はポスターなどの印刷費が最も多く3336万5千円で、全体の33・9%を占めた。選挙事務所の看板などの広告費19・2%、事務所などの家屋費16・6%、人件費16・0%と続き、4項目で全体の86%だった。印刷費のうち、2952万7千円はポスター作成費として県費で賄っており、支出全体における公営費は3割だった。

 県議選の報告書は県のホームページで閲覧できる。

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