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子ども家庭総合支援拠点の必要性などを話す井上登生氏＝佐賀市神野東のホテルマリターレ創世
児童虐待防止に対応するために市町村が新たに設ける「子ども家庭総合支援拠点」をテーマにした自治体職員向けの研修会が５日、佐賀市であった。市町の担当者約５０人が、２０２２年度までに設置するとした国の目標や、その必要性を確認した。
日本子ども虐待医学会副理事長で大分県中津市の小児科医院院長の井上登生氏が講演した。妊娠から育児まで相談に応じる「子育て世代包括支援センター」の全国展開や子育て支援と虐待情報の収集を担う子ども家庭総合支援拠点の設置促進など厚労省の方針を説明し、「幅広い家庭に対応する必要があり、チャイルドファースト（子ども第一）が求められる」と強調した。
虐待防止は庁内の連携が重要と指摘した上で、「部署間で対応が異なると家庭への支援が行き届かなくなる恐れがある。顔の見える関係づくりを」と促した。
子ども家庭総合支援拠点に関して県が本年度に各市町に聞き取りした結果では、４市が開所時期（予定）が決まっていて６市町も検討中としている。一方で１０市町は未検討と回答、現在の体制から新たに人員を配置して取り組む必要性を感じないとする意見などがあった。
