財務省佐賀財務事務所は1月の佐賀県内の経済情勢について「回復しつつある」とする総括判断をまとめた。個人消費、生産活動、雇用情勢ともに回復・改善していると前回判断を維持した上で、総括判断を昨年4月以降4期連続で据え置いた。

 個人消費は「緩やかに回復しつつある」と判断。冬物衣料の動きが悪かったものの、コンビニエンスストアは中食商品が好調に推移した。百貨店・スーパー、家電の販売額は増税前の駆け込み需要の反動減から持ち直しの動きがあるとした。

 生産活動は受注・売上ともに好調、高操業で「回復しつつある」とした。雇用情勢は有効求人倍率が引き続き高水準で推移していることなどから「改善している」と判断した。

 先行きは、米中貿易摩擦などの通商問題をはじめ新型コロナウイルスの影響も含めた海外経済の動向に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向にも引き続き留意が必要としている。

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