パワハラの現状や企業に求められる防止対策などについて触れた説明会=佐賀市のアバンセ

 6月1日から、パワーハラスメント(パワハラ)対策を講じることが事業主に義務化されるのを前に、佐賀労働局は1月28日、佐賀市で説明会を開いた。身体的、精神的攻撃のほか「過大な要求をする」など代表的な6類型を示した。

 職場のいじめ・嫌がらせの相談件数は2018年度、全国で8万件を超えた。佐賀労働局にも「侮辱的な言葉を掛けられた」「大声で叱責(しっせき)された」などの相談が寄せられている。

 職場のパワハラについて、(1)優越的な関係を背景とした言動(2)業務上必要で、相当な範囲を超えた言動(3)労働者の就業環境を害すること(身体的、精神的な苦痛を与えること)-の3要素をすべて満たすものと定義。職場の範囲では、通常業務を行う場所に加え、職務の延長上にある「宴会」も職場に当たる方針とした。

 事業主は苦情などに対する相談体制の整備や、被害を受けた労働者へのケアや再発防止を図る必要がある。6月からは大企業の義務となり、中小企業は努力義務が課される。

 担当者は「職場のハラスメントを排除し、誰もが生き生きと能力を発揮できる職場づくりを進めてほしい」と結んだ。

 説明会には企業の人事労務担当者ら約270人が参加した。

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