日本銀行佐賀事務所は、2019年10~12月期の佐賀県内の金融経済概況を発表した。全体の景気判断は前回の7~9月期と同じく「緩やかに回復している」とし、10四半期連続で判断を据え置いた。

 懸念された10月の消費税増税の影響については、駆け込み需要の反動減は想定内に収まったと判断。暖冬で冬物衣料は売れなかったものの年末年始の商業施設の売り上げは好調で、個人消費も前回に引き続き「緩やかに回復している」とした。

 新型コロナウイルスの影響については「県内も中国人団体客や感染を恐れた国内宿泊者のキャンセルが出ている」と報告。ただ、中国人の県内宿泊客は全体の4~5%にとどまるといい、県内経済への影響は現状では限定的とした。

 蔵本雅史所長は「コロナウイルスの感染が拡大、長期化すれば中国の経済悪化を発端に観光面にとどまらず、国内経済全体への影響が懸念される」と指摘し、今後注視が必要とした。

(樋渡光憲)

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