「電子ギフト券の番号を教えては詐欺」などと記された封筒

ニセ電話詐欺の未然防止を呼び掛ける封筒を受け取る県内のコンビニエンスストアの代表ら(左)=佐賀市の県警本部

 佐賀県内のパチンコ店などでつくる県遊技業協同組合が、ニセ電話詐欺の被害を防ごうと注意を促す封筒を製作した。10万枚が県内のコンビニエンスストアに配布され、電子ギフト券を購入した客に配り、ニセ電話詐欺の防止に役立てる。

 県警生活安全企画課によると、昨年のニセ電話詐欺の被害件数は38件(被害額約9967万円)。このうち電子ギフト券を購入させ、番号を聞き出してお金をだまし取る詐欺が14件で、約4割を占めた。 

 1月30日に佐賀市の県警本部で開かれた贈呈式では、県内のコンビニの代表6人が封筒を受け取った。封筒には「『電子ギフト券の番号を教えて』は詐欺!」などと記され、開くと「ギフト券番号を相手に教える前にご相談ください」と再度注意を呼び掛けるデザインになっている。

 セブン―イレブン佐賀東地区マネジャーの玉置大輔さん(41)は「ニセ電話詐欺を未然に防ぎ、地域の皆さんが安心して買い物ができる場所を目指していきたい」と述べた。

 県防犯協会や各警察署を通じて、県内の約360店舗のコンビニに配布される。

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