昨年の出生数が86万人台となる見込みで、少子化は深刻さを増しています。そのような中、母子保健法が改正され、2021年から施行されます。自治体では出産後1年未満の母子を対象とした心身のケアや育児支援を実施するよう努めなければなりません。