佐賀労働局は31日、佐賀県内の外国人労働者数が前年同期比3・1%増の5423人だったと発表した。10年連続で過去最多を更新した。最多はベトナムの1885人で全体の3割以上を占めた。

 2019年10月末の状況をまとめた。雇用する事業所数は10・5%増の824カ所で、人手不足などを背景に、新たに雇用に踏み切るケースが増えている。

 県内の公共職業安定所(ハローワーク)別では、事業所数は佐賀が最も多く全体の41・4%だった。労働者数では鳥栖が39・4%の2139人と最多で、佐賀33・3%の1807人、唐津8・8%の477人と続き、3カ所で全体の8割以上になった。

 国籍別に見るとベトナムに次いで中国985人、ネパール884人、フィリピン450人の順だった。

 産業別では製造業が27・3%と3割近くを占め、卸売業、小売業15・8%、宿泊業、飲食サービス業11・2%と続いた。

 在留資格では「技能実習」が50・6%と最多で、留学生らが働く「資格外活動」28・1%、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」12・5%と続いた。新たな在留資格「特定技能」労働者の受け入れはなかった。

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